2017-05-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
サイバー演習装置でございますが、我々はサイバーレンジとも呼んでございますが、防衛省・自衛隊の指揮統制システムや情報通信ネットワークを模擬したサイバー演習環境を設置するためのものでございまして、攻撃部隊と防護部隊に分かれまして対抗形式によるサイバー演習を行うために必要な装置というものでございます。
サイバー演習装置でございますが、我々はサイバーレンジとも呼んでございますが、防衛省・自衛隊の指揮統制システムや情報通信ネットワークを模擬したサイバー演習環境を設置するためのものでございまして、攻撃部隊と防護部隊に分かれまして対抗形式によるサイバー演習を行うために必要な装置というものでございます。
また、高等専門学校におきましては、情報セキュリティーの教育プログラムの開発を進めておりますが、特に今年度からは、それに加えまして実践的な演習環境の整備に取り組むということとしております。また、専門学校でございますが、ここでは産業界等と連携をしながら協働して情報セキュリティー分野等の中核的専門人材を養成するための教育プログラムの開発、実証を進めているところでございます。
この方針におきましては、産学官が連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備など、知識と実践力を身に付ける取組を各省庁が横串を刺す形で連携して推進することといたしております。今後、この方針を踏まえながら、セキュリティー人材の育成について各省庁の連携を十分に行いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針に基づいて、産学官連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備等、知識と実践力を身に付ける取組を推進していくこととしております。また、委員御指摘のように、高い倫理観も同時に身に付ける必要があるために、初等中等教育段階から情報セキュリティーを含む情報モラルの理解等を促す取組も併せて進めているところであります。
このため、ことしの三月、サイバーセキュリティ戦略本部で決定をいたしましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針におきましては、人材の需要と供給の好循環を形成することとしており、この方針に基づきまして、産学官が連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備など、民間におけるセキュリティー人材の確保、育成に向けて、政府として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから高専ですね、高専においては、情報セキュリティーの教育プログラムの開発を進めておりまして、加えて、平成二十八年度からは、実践的なゼミ形式、演習環境の整備に取り組むこととしております。
総務省では、組織のシステム管理者を対象にいたしまして、標的型攻撃を受ける環境を疑似的に再現をいたしまして、それに対する一連の対応を体験をしていただくという演習環境を御用意しておるところでございますが、これまでは、どちらかというと、東京で中央省庁でありますとか重要インフラ事業者を対象に実施してまいりましたけれども、今後は、中小企業あるいは地方公共団体の方々にも裾野を広げてまいりたいというふうに考えておりまして
具体的には、この平成二十六年三月にサイバー防衛隊を新編したほか、自衛隊の各種システムや情報通信ネットワークの抗堪性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な演習環境の整備、優秀な人材の育成確保等所要の取組を行っているところでございまして、今年度末には、現段階で必要なサイバー攻撃対処のための基本的な機器材の整備については一通り完了する見込みでございます。
さらに、二十五年度の予算案におきましては、サイバー空間防衛隊という約九十名の部隊を新設するほか、事業面におきましては、ネットワークの監視体制、これはまだまだ不十分なところがございますので、そうしたものを強化する、あるいは、実際にサイバー攻撃が自衛隊のネットワークに対してなされたということを前提とした、その対処の訓練ということも必要でございますので、そうした演習環境の構築技術に関する研究、こうしたようなものも
このように、北海道の自衛隊は、常に我が国防衛の中心的、先導的な役割を果たしてきており、このためには、隊員のたゆまざる訓練、そしてこれを支える演習環境の提供が不可欠であり、また、地域の協力がなければ到底なし遂げられないものと考えております。